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破産債権の調査については、手続の簡素化及び合理化の観点から、民事再生手続と同様に、書面による債権調査の方法を原則としていますが、破産法117条では、破産債権の調査・確定の基礎となる破産管財人による認否書の作成及び提出について定めています。

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書面による債権調査方式の採用

かつての破産法では、債権調査は、裁判所が開く期日(債権調査期日)に、破産管財人、届出をした破産債権者及び破産者が出席し、届け出られた債権について異議を述べる方式により行われていました。
しかし、破産債権者は、自らが届け出た破産債権について破産管財人に異議を述べるか否かにのみ関心を有するのが普通であり、大多数の事件において、債権調査期日に出席する破産債権者は少数にとどまっていました。
また、他の破産債権者が届け出た破産債権について異議を述べることはほとんどなく、債権調査期日は形骸化しており、実際には、債権調査期日に備えて破産管財人が行う事前調査が債権調査の中核をなしていました。
さらに、まれに破産債権者が他の破産債権者が届け出た破産債権について異議を述べようとしても、債権調査期日に出席することができないということも考えるべきです。
そこで、現在の破産法では、あらかじめ破産管財人が、届出があった破産債権について認否を記載した認否書を作成して裁判所に提出し、届出をした破産債権者は、裁判所が定めた調査期間内に、裁判所に対して届出があった破産債権について、書面で異議を述べるという方式(期間方式、書面方式)を採用して、債権調査の合理化を図っています。

認否書の記載事項

認否書に記載すべき事項は、①破産債権の額、②優先的破産債権であること、③劣後的破産債権又は約定劣後破産債権であること、④別除権の行使によって弁済を受けることができないと見込まれる債権の額です。
民事再生手続とは異なり、議決権については、認否の対象とはされていません。
認否書には、破産債権についての「認否」を記載すべきですから、届出があった破産債権について、個々の破産債権ごとに認めるか、認めないかを記載しなければなりません。

理由の付記

破産管財人が認否をする場合には、濫用的な否認のおそれがないことから、破産債権者や破産者による異議のように、否認の理由の記載は必要的とはされていません。
また、民事再生規則のように、否認の理由の要旨を付記することができる旨の規定はありませんが、これを認めない趣旨ではありませんので、破産管財人としては、できるだけ否認の理由の要旨を付記するように努め、認めない理由を明らかにすることにより、破産債権者からの資料提出を促し、破産管財人と破産債権者との間での破産歳あ権の確定に向けた交渉に資するよう配慮する必要があると考えられます。

認否の変更

認否書の提出後に破産債権の認否の変更が可能か否かについて、法律には規定はありませんが、認否を認める旨に変更することは、実務上行われており、その必要性があること、認められなかった破産債権を有する債権者にとって不利益ではないことから、認否を認める旨に変更することは可能であるとされています。
破産規則もそのことを前提として、手続規定を設けています。
破産管財人は、認否書の提出後に破産法117条1項各号に掲げる事項についての認否を認める旨に変更する場合には、当該変更の内容を記載した書面を裁判所に提出するとともに、当該変更に係る破産債権を有する破産債権者に対し、その旨を通知しなければなりません。
認否を認めない旨に変更することが可能であるかということについては、一般的には、請求の認諾によって確定した効果を否定するのに類似することとなり許されないと考えられています。
なお、このような趣旨からすれば、認否書の提出後であっても、一般調査期間の開始前であれば、破産債権の確定や破産債権者の期待ということは問題となりませんので、変更は許されます。

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